戦略的護憲論2007/05/04 01:42

 今日は憲法記念日でテレビではどこでも改憲論議だ。憲法改正をめぐる議論は、言論界のみならず、学会も含めて、かなり盛んになっている。こういう状況下だと、憲法について何かを発言することはかなり勇気が必要になる。というのは、いろんな場面で憲法について何かを言うこと自体が政治になっているからだ。

 政治的な議論というのは、政治的な立場を表明することを当然としたり、あるいは、その表明によって生活に影響を与えないような環境を持たない場合、かなり困難である。日本の社会では、政治と生活はハレとケの区別のように区別される文化があり、ケの日常世界の側では、憲法論議は難しい。これは、議論の文化の未成熟というより、政治を非日常とするわれわれの文化の問題でもあろう。

 が、国民投票法案などといいうものが出来てしまうと、否応なく、ケの側に憲法問題というハレが覆い被さってくる。柳田国男の言う「ハレとケの混乱」が起きているといっていいか。

 ある番組で大阪のおばちゃんたちが護憲の漫才をやり、それと戦う形で改憲派の若者が改憲ラップというのをやっていた。すでにハレの政治的立場(合理性を追求する議論の場を越えてただ相手をこちら側の主張に従属させようとする立場)が日常の世界に入り込んでいることを確認した。

 これは、社会の混乱というよりは、国家や社会の理念と無関係であった人びとが、それらに関わろうとすることであって、社会にとっては健全なありかただと見た方がいいだろう。ただし、これは歴史の転換点であって、かなりのリスクが伴っている。その意味ではかなりの覚悟が必要だ。

 国民投票法案が通れば、改正をめぐる駆け引きが、世論形成の駆け引きとなって、ものすごい宣伝合戦が行われるだろう。18歳から投票できることになれば、若年層に対してほとんど刷り込みに近い誘導が行われるに違いない。これらは混乱だが、覚悟とはこれらの混乱を必然的なものとして引き受けることだ。

 ケの日常の側がハレと区別出来なくなるとはどういうことか。いわゆる衆愚政治なのか。確かに、日常の生活の利害や、煽動に抵抗できない情緒的な反応、ということもあるだろうが、日常の側の意志決定は、統一的な政治理念よりは多様化しまとめるのがやっかいである。実はそれが重要であって、その多様さや意志決定のやっかいさを尊重する形でルール化すれば、ある理想的政治理念が陥る狭窄的視野と行動を抑制することが出来る。その意味では、日常の側に托した意志決定は必ずしも、特権的な政治理念の意志決定に劣るものではない。

 もっと重要なのは、自分たちの生存の重要な決定に関与することの興奮と責任を負うということだ。いつもそんな責任を負わされたらたまらないが、憲法改正の投票のときぐらいは、負うのも仕方がないだろう。憲法は、国家という権力にたがをはめその方向性を決める枠組みであるから、日常の側に引き寄せてああでもないこうでもないと言い合うのもいいことだと思う。

 今の国民投票法案がそういった意味での責任の負い方に適するものかどうかはわからない。が、いずれは国民投票をして、憲法に対する意志を一つの証拠として形にしておいた方がいいのは確かだ。

 私の立場だが、戦略的護憲論といったところだ。冷静に考えて、9条を改正して海外に軍隊を合法的に派遣出来るようにすることは、日本にマイナスしかもたらさないだろう。日本の現在の国際的な評価は、軍隊を必要以上に持てないという歯止め(9条)があることであり、歯止めがあるにもかかわらず、何とか苦労して国際貢献に軍隊を出して国際協調にがんばっている、けなげではないか、というものだ。

 これはおおかた一致する日本評価であろう。だから、一発の銃も撃たない自衛隊派遣を政府は強調しているわけで、それがある意味では世界にとって一つの信頼になりえているからだ。世界でも有数の軍隊を持ちながら、海外にもちょこちょこ出兵していながら、歯止めの憲法を持つことで平和国家として評価されている、こんなおいしい、ありがたい立場を何でみすみす放棄するのか、その神経が私にはわからない。

 仮に、歯止めを放棄したら、世界は日本の軍備増強を懸念し、平和国家の評価を低くするだろう。日本の保守派は、中国や北朝鮮の脅威を理由に、軍備を増強するのは目に見えている。当然、中国と日本の軍拡競争が始まる。が、すでに核を保有し中国の経済発展に依存しなければならない日本に勝ち目はないのは当然だ。

 軍事力による安全保障こそが平和や安心を作る、という9条改正論も、今のアメリカを見ればむなしい。巨額の軍事費をつぎ込んで自国の安全保障にやっきとなっている、今のアメリカに、平和や安心はあると言えるだろうか。むしろ、絶えずテロや戦争への脅威に脅えて、自国の安全保障にとって心配な国に戦争を仕掛けたり、絶えず武器の開発と軍備増強に血眼になっている。あれだけの軍備を供えても、得ることの出来たのは、自国を脅かす脅威への絶えざる不安である。

 日本がすぐにアメリカになるとは言わない、だが、歯止めをなくして軍備を強めれば、確実に近づくのは確かだ。アメリカの軍備と不安は、自分を守るのは銃しかないと作り上げた銃社会が、絶えず銃による殺人におびえる不安と同じである。アメリカは、銃が不安を作るという論理を取らない。不安があるから銃が必要だという論理を取る。実は、この論理は、銃を生産する会社の利害を守る論理でもある。

 一度軍備を増強すれば、軍備を減らすのは容易ではない。なぜなら、その軍備によって利益を受けるものは、その軍備が関与しているはずの脅威を、軍備がなければこの脅威によって滅びかねない、と言い立てるからだ。この論理を覆すのはなかなか難しい。

 が、それなら、軍備によって脅威はなくなるかというと決してなくならない。それは論理的に言えるし歴史もそれを証明している。今、日本はこういう悪循環に陥らないための歯止め(9条)を持っている。この歯止めが将来有効かどうかはわからないにしても、現在かなり有効に働いているのは確かだ。その意味で、それを今捨てることはない。アジアとの関係を悪化させ、不必要な警戒論を世界に巻き起こし、進んで軍拡競争に巻き込まれていくのは必至なのに、何故なくしたがるのか、それがわからない。

 たぶん、ある政治勢力の理念が狭窄的な視野に陥っているとしか思えない。軍隊を持つなと言っているわけではない。もう十分持っているしこれで十分だろうということだ。とりあえず歯止めを大事にしといた方が、それを無くしたよりも、他国の脅威を軽減出来るのも確かだ。歯止めがあるから日米安全保障が機能しているという現実を見失ってはならない。歯止めをなくせば、当然他国の脅威に対する核武装論議が起こり、そうすれば日本を守ろうという国際的な安全保障は弱まる。とすれば、日本はさらに軍備を増強して、核を持って、今のアメリカのように絶えざる脅威に神経症的になっていくだろう。どう考えたってそんな国に住むのは嫌である。

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